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日銀が、4月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、複数の政策委員が、外国為替相場の円安進行によって物価上昇率の見通しが上振れすれば「金融政策上の対応が必要になる」と指摘し、追加利上げに前向きな考えを示しました。

日銀は、賃金と物価がそろって上がる動きを注視しており、物価上昇率の上振れが続けばある委員は「（金融政策の）正常化のペースが速まる可能性は十分にある」と述べていて、別の委員は急激な政策変更を避けるため緩やかな利上げを主張。

4月会合では、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1％程度で据え置き、国債購入も続けると決めています。

経済産業省の広報サイト「METI Journal オンライン」が、「夏休み親子企画 試験に出る経済・産業」と題し、エネルギーや、サーキュラーエコノミー、伝統的工芸品など、子どもたちが社会の授業で習う、知っておきたい経済産業政策に関連するテーマを全5回で特集。

今、世界で起きている出来事や国内の政治・経済・社会のニュースを幅広く取り扱う「時事問題」は、就職や資格試験だけでなく、近年は中学入試問題にも数多く取り上げられるようになり、大人から見ると「少し難しいかな？」と感じるような時事問題に対して、子どもの頃から自身の意見を持ったり解決策を提案したりする経験は、子どもたちが将来に向けて生きていくうえで大切な「眼」を養うことにつながることでしょう。

夏休みのこの時期、このサイトで通常ご紹介しているエネルギーや環境問題への国の施策などを、分かりやすく親子で語り合っていただけるような構成で取り上げ、親がニュースに興味を持っていると、お子さんも同じように興味を持つことは非常に多いそうですから、ぜひ親子で読んでいただき、一緒に話してみるきっかけとなれば幸いです。

ETI Journal オンラインとは？

世界の話題から身近なテーマまで経済産業の“なるほど！”が集まる経済産業省のウェブマガジン。話題の政策を掘り下げる『政策特集』、スキマ時間で注目政策がわかる『60秒早わかり解説』など、ビジネスや生活に役立つ情報をお届けしています

海外ファンドだけでなく、富裕層も日本の不動産購入に動いているのだそうで、日本の住宅用物件などを扱う仲介会社には台湾や香港、シンガポールなどアジアに住む個人からの問い合わせが急増しているのだそうで、海外通貨に比べて円の割安感が続いていることもあり、個人の資金が流れ込んでいるようです。

米不動産サービス大手ジョーンズラングラサール（JLL）によれば、2022年4～9月の海外勢投資家による日本の不動産への投資額は5000億円強と前年同期比8割増加、日本への不動産投資全体に占める海外勢の比率は7～9月に49%とほぼ半分に上り、これまでファンドなどによる日本の不動産の購入が目立っていたところ、円安を受け個人の存在感も増してきているようですね。

しかもローンを組まず現金ですぐに買いたいというアジアの客からの問い合わせが多いのだそうで、台湾不動産仲介大手の日本法人、信義房屋不動産では台湾や香港、シンガポールなどの個人からの日本の物件の照会が急増し、1～9月の成約件数は前年比56%増加、7～9月だけでみると9割増で、足元でも引き合いが強いのだそうで、金額ベースでは22年前半に200億円を超え、過去最高になったという。

なんでも投資用やセカンドハウスなどに加え、台湾と中国との緊張が強まったことで資産を逃がすための需要も増え、人気があるのは港区など一等地のタワーマンションの一室なのだそうです。

東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルスの感染再拡大によって無観客での開催になり、民間エコノミストは経済効果が1300億円ほど縮小すると試算しています。

さらに大会に伴って感染状況が悪化すれば、景気への逆風が一段と強まる懸念もあり、今後の動向が注目されますね。

開催都市である東京都は2017年の時点で直接的な需要増加を1兆9790億円と見込んでいたのですが、このうち新国立競技場のなどの施設整備費3500億円を除く1兆6290億円が開催形式によって左右される部分で、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストがコロナの影響を試算したところ、感染防止対策などの追加需要で1兆8108億円に膨らみ、競技の大半が無観客になったマイナスもあり、チケット代や交通費、宿泊費のような関連消費などが1337億円が減るのだそうで、経済効果は差し引きで1兆6771億円になりそうなのだとか。

今回のオリンピックをきっかけとする経済活性化のシナリオも崩れ、都は直接効果以外に「レガシー効果」で12兆2397億円の新たな需要が生まれると計算しており、観光では東京を訪れる外国人旅行者数を20年に2500万人、24年に3000万人とするのが目標だったのですが、コロナが直撃した20年の実績は約252万人で前年を8割下回り、目標に遠く及んでいません。

オリンピックを見据えたホテルの新設・改修などは当てが外れ、レガシー効果は期待外れになる可能性があり、さらにコロナ下でのオリンピックの強行自体が景気の下振れリスクにさえる可能性があり、みずほリサーチ&テクノロジーズの疫学モデルによると、夏場の人出が4～6月期並みにとどまる場合はワクチン接種の進展もあり8月22日に予定通り緊急事態宣言の解除が見込めるようですが、オリンピック開催により危機意識が薄れ、人出が増えると、感染力の強いインド型（デルタ型）の流行もあり、新規感染者数は9月中旬には全国で週5万人と感染第3波の1月や第4波の5月のピークを超し、「地域によっては医療体制の逼迫が起きかねず、経済活動の制限強化が必要となる」と上席主任エコノミストの服部直樹氏は警鐘を鳴らしています。

世界銀行が発表した報告書で、中国は「経済活動の相次ぐ正常化に伴い、回復の範囲が広がっており、今年の経済成長率予測を8.5％に上方修正する。全面的な経済回復は新型コロナウイルスワクチン接種の推進にかかっている」としました。

世界銀行は、中国の今年の経済成長率予測を8.1％から8.5％に上方修正し、世界の主要国の中で中国は、初めて新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中で経済回復を実現し、工場と消費者の活動は感染症発生前の水準に回復していて、2020年に経済のV字回復を実現し感染症発生前の水準に回復した国は、東アジアでは中国とベトナムだけとなります。

世界銀行は「中国は今年の夏の初めまでに人口の40％へのワクチン接種が見込まれていて、経済が全面的に回復するには、新型コロナウイルスワクチン接種の進展と集団免疫の達成が必要だ」としています。