埼玉県消費生活支援センターが、令和7年9月29日（月）に、埼玉県金融広報委員会と共催で金融経済講演会を開催。

iDeCoとNISAの基本から選び方・運用・出口戦略までバッチリわかる、初心者から中級者向けの講演となり、金融教育研究所代表、FP技能士1級の佐々木裕平氏が行動経済学と金融経済学の理論を背景に楽しくわかりやすく解説します。

1. 日時：令和７年９月２９日（月）14時～15時40分（開場13時30分）
2. 場所：東部地域振興ふれあい拠点施設ふれあいキューブ （春日部市南1-1-7）
3. 交通：春日部駅西口より徒歩5分
4. 講師：佐々木裕平氏（金融教育研究所代表、FP技能士1級）
5. テーマ　「超入門！iDeCo&NISA～中級者にも役立つポートフォリオ（組み合わせ）から考える、選び方・リスクの調整、運用方法～」
6. 定員：200名（入場無料・申込順）
7. 主催：埼玉県、埼玉県金融広報委員会
8. 共催：金融経済教育推進機構

申込み・問合せ先

• 電話、ＦＡＸ又はＥメール
  ①氏名②在住、在勤又は在学の市町村名電話番号又はＦＡＸ番号を明記）でお申し込みください

埼玉県消費生活支援センター情報・学習支援担当

• 電話（直通）：048-261-0995
• FAX：048-261-0962
• メール: m4308776@pref.saitama.lg.jp

イラン当局は14日、南部ブシェール州にある世界最大のガス田がイスラエル軍の攻撃を受けたと明らかにし、イランによるミサイル攻撃で死傷者が出たことを受けたことにより、イスラエルが攻撃対象を軍事施設からエネルギー関連施設に広げた形となっています。

これに対し、イランも14日夜、新たに石油関連施設を狙ったとみられるミサイル攻撃を実施しており事実上の交戦状態が続く中、こうした施設で被害が拡大すれば、世界経済にも影響する恐れがあります。

報道によれば、攻撃を受けたのは南パルスガス田で、少なくとも2回爆発があり、火災が発生し、間もなく鎮火したらしいのですが、被害を受けた施設ではガスの生産が停止を余儀なくされ、さらに首都テヘラン郊外の石油貯蔵施設も攻撃を受け、火災が起きているようです。

このような状況から、イラン側も報復の手を緩めず、同日夜にイスラエルに多数のミサイルを発射しており、イスラエルメディアによれば、北部ハイファ近郊の2階建て住宅が直撃を受け、3人が死亡、十数人が負傷したのだとか。

ハイファは、地中海に面した港湾都市で、石油関連施設もあり、イランはイスラエルがエネルギー施設を攻撃すれば、同様の報復を行うと警告していたので、今回標的にした可能性があります。

一方、国際原子力機関（IAEA）は14日、中部イスファハンの核施設のうち、ウラン転換施設を含む4棟の建物が13日の攻撃で損壊したと明らかにし、中部ナタンツのウラン濃縮施設の一部も破壊されており、核施設に一定の被害が出ているようで、中部フォルドゥや西部ホンダブの核施設では被害は確認されていない。

こうした中、イランメディアは14日、最高指導者ハメネイ師の側近であるシャムハニ氏がイスラエルの攻撃で死亡したと報じており、13日の攻撃で既に重傷を負っていたようです。

イスラエルは一連の攻撃で、軍トップや核科学者など多数の要人を殺害しており、イラン指導部への圧力を強めており、イランの防空システムへの攻撃も続けており、14日にはイラン西部から首都テヘランまでの空域で航空優勢（制空権）を確保したと発表。イスラエルのカッツ国防相は14日、イランがミサイル攻撃をやめなければ「テヘランは炎上する」と警告しています。

イスラエルメディアによれば、イスラエル軍は14日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の軍事部門トップを狙った暗殺作戦も行ったのだそうで、周辺国の親イラン武装組織にも攻勢を強め、イランの戦力をそぐ狙いがあるとみられる

24日、日銀が政策金利を16年ぶりに0.5％程度に引き上げると表明、日銀の追加利上げを受け、メガバンクは相次いで金利の引き上げを発表しました。

専門家は、輸入物価のインフレ圧力を抑える為替政策や利上げの適切なタイミングが今後の成長の鍵になると指摘。

賃上げが実施されるということから、2％物価安定目標の持続的安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整をすることが適切であると判断しているようで、経済物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げると強調しています。

Ridgelinezが、金融庁より公表された「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に対応したコンサルティングサービスを、2024年10月8日から提供開始。

このサービスでは、Ridgelinezの金融専門チームならびにサイバーセキュリティ専門チームと、富士通の金融機関のシステムを担当する部門が連携し、より一層の厳格化が求められる金融機関のサイバーセキュリティへの対応を支援します。

ランサムウェアやフィッシング詐欺などによるサイバー攻撃や、不正アクセスなどのサイバー脅威の高まりを受け、銀行や保険、証券をはじめとする金融機関は、サードパーティが提供するサービスを含めたサイバーセキュリティへの対策など、幅広い対応が求められており、これまでも、金融庁からは「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（Ver. 3.0）2022年2月改訂」などが発信され、金融機関はサイバーセキュリティの対応を自律的に進めてきており、今回公表された「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」は、金融機関に対してより一層強制的な対応を求めるものとなり、各機関は経営アジェンダとして本ガイドラインに取り組む必要があります。

金融機関が、本ガイドラインを遵守するためには、その趣旨を正しく理解することに加え、関係法令や監督指針、そして本ガイドラインで示されている多くの関連ガイドラインを参照した上で、組織全体でサイバーセキュリティにおける管理態勢の構築と対応を行うことが肝要となります。

支援プロセスは、まずクライアント各社のサイバーセキュリティ方針やその対応状況に基づき、適用すべき関連ガイドラインをRidgelinezが精査し、その上で、本ガイドラインと関連ガイドライン、さらに本ガイドラインに基づき金融庁が実施する検査で求められる確認項目と紐づけ、クライアントが対応すべき項目を抽出。

クライアントが既に本ガイドラインと関連ガイドラインについて整理している場合、その適用結果に対しRidgelinezがフィードバックすることで、より正確に対応すべき項目と課題の抽出ができ、これらのプロセスにAI分析プラットフォームを用いることで、正確で効率的な分析が可能となります。

日銀が、4月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、複数の政策委員が、外国為替相場の円安進行によって物価上昇率の見通しが上振れすれば「金融政策上の対応が必要になる」と指摘し、追加利上げに前向きな考えを示しました。

日銀は、賃金と物価がそろって上がる動きを注視しており、物価上昇率の上振れが続けばある委員は「（金融政策の）正常化のペースが速まる可能性は十分にある」と述べていて、別の委員は急激な政策変更を避けるため緩やかな利上げを主張。

4月会合では、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1％程度で据え置き、国債購入も続けると決めています。

経済産業省の広報サイト「METI Journal オンライン」が、「夏休み親子企画 試験に出る経済・産業」と題し、エネルギーや、サーキュラーエコノミー、伝統的工芸品など、子どもたちが社会の授業で習う、知っておきたい経済産業政策に関連するテーマを全5回で特集。

今、世界で起きている出来事や国内の政治・経済・社会のニュースを幅広く取り扱う「時事問題」は、就職や資格試験だけでなく、近年は中学入試問題にも数多く取り上げられるようになり、大人から見ると「少し難しいかな？」と感じるような時事問題に対して、子どもの頃から自身の意見を持ったり解決策を提案したりする経験は、子どもたちが将来に向けて生きていくうえで大切な「眼」を養うことにつながることでしょう。

夏休みのこの時期、このサイトで通常ご紹介しているエネルギーや環境問題への国の施策などを、分かりやすく親子で語り合っていただけるような構成で取り上げ、親がニュースに興味を持っていると、お子さんも同じように興味を持つことは非常に多いそうですから、ぜひ親子で読んでいただき、一緒に話してみるきっかけとなれば幸いです。

ETI Journal オンラインとは？

世界の話題から身近なテーマまで経済産業の“なるほど！”が集まる経済産業省のウェブマガジン。話題の政策を掘り下げる『政策特集』、スキマ時間で注目政策がわかる『60秒早わかり解説』など、ビジネスや生活に役立つ情報をお届けしています

Apple Cardユーザー向けに年利4.15％の普通預金口座の提供開始するという発表がありましたね。

ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担うのだそうで、最低入金額、最低残高、手数料などの条件はないのですが、口座の開設は米国居住者限定となっています。

利用者は、Walletアプリ内のApple Cardから預金口座の設定や管理を行えるのだそうで、サービス開始時における利率は、全米平均の10倍以上となっており、これは多くの利用者が殺到しそうですね。

現状、アメリカの銀行は預金確保のため金利引き上げが進んでおり、今回のAppleの高利回りは金利競争を激化させる可能性があり、日本も見習って欲しいものですね。

海外ファンドだけでなく、富裕層も日本の不動産購入に動いているのだそうで、日本の住宅用物件などを扱う仲介会社には台湾や香港、シンガポールなどアジアに住む個人からの問い合わせが急増しているのだそうで、海外通貨に比べて円の割安感が続いていることもあり、個人の資金が流れ込んでいるようです。

米不動産サービス大手ジョーンズラングラサール（JLL）によれば、2022年4～9月の海外勢投資家による日本の不動産への投資額は5000億円強と前年同期比8割増加、日本への不動産投資全体に占める海外勢の比率は7～9月に49%とほぼ半分に上り、これまでファンドなどによる日本の不動産の購入が目立っていたところ、円安を受け個人の存在感も増してきているようですね。

しかもローンを組まず現金ですぐに買いたいというアジアの客からの問い合わせが多いのだそうで、台湾不動産仲介大手の日本法人、信義房屋不動産では台湾や香港、シンガポールなどの個人からの日本の物件の照会が急増し、1～9月の成約件数は前年比56%増加、7～9月だけでみると9割増で、足元でも引き合いが強いのだそうで、金額ベースでは22年前半に200億円を超え、過去最高になったという。

なんでも投資用やセカンドハウスなどに加え、台湾と中国との緊張が強まったことで資産を逃がすための需要も増え、人気があるのは港区など一等地のタワーマンションの一室なのだそうです。

東京オリンピック・パラリンピックは新型コロナウイルスの感染再拡大によって無観客での開催になり、民間エコノミストは経済効果が1300億円ほど縮小すると試算しています。

さらに大会に伴って感染状況が悪化すれば、景気への逆風が一段と強まる懸念もあり、今後の動向が注目されますね。

開催都市である東京都は2017年の時点で直接的な需要増加を1兆9790億円と見込んでいたのですが、このうち新国立競技場のなどの施設整備費3500億円を除く1兆6290億円が開催形式によって左右される部分で、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストがコロナの影響を試算したところ、感染防止対策などの追加需要で1兆8108億円に膨らみ、競技の大半が無観客になったマイナスもあり、チケット代や交通費、宿泊費のような関連消費などが1337億円が減るのだそうで、経済効果は差し引きで1兆6771億円になりそうなのだとか。

今回のオリンピックをきっかけとする経済活性化のシナリオも崩れ、都は直接効果以外に「レガシー効果」で12兆2397億円の新たな需要が生まれると計算しており、観光では東京を訪れる外国人旅行者数を20年に2500万人、24年に3000万人とするのが目標だったのですが、コロナが直撃した20年の実績は約252万人で前年を8割下回り、目標に遠く及んでいません。

オリンピックを見据えたホテルの新設・改修などは当てが外れ、レガシー効果は期待外れになる可能性があり、さらにコロナ下でのオリンピックの強行自体が景気の下振れリスクにさえる可能性があり、みずほリサーチ&テクノロジーズの疫学モデルによると、夏場の人出が4～6月期並みにとどまる場合はワクチン接種の進展もあり8月22日に予定通り緊急事態宣言の解除が見込めるようですが、オリンピック開催により危機意識が薄れ、人出が増えると、感染力の強いインド型（デルタ型）の流行もあり、新規感染者数は9月中旬には全国で週5万人と感染第3波の1月や第4波の5月のピークを超し、「地域によっては医療体制の逼迫が起きかねず、経済活動の制限強化が必要となる」と上席主任エコノミストの服部直樹氏は警鐘を鳴らしています。

世界銀行が発表した報告書で、中国は「経済活動の相次ぐ正常化に伴い、回復の範囲が広がっており、今年の経済成長率予測を8.5％に上方修正する。全面的な経済回復は新型コロナウイルスワクチン接種の推進にかかっている」としました。

世界銀行は、中国の今年の経済成長率予測を8.1％から8.5％に上方修正し、世界の主要国の中で中国は、初めて新型コロナウイルス感染症のパンデミックの中で経済回復を実現し、工場と消費者の活動は感染症発生前の水準に回復していて、2020年に経済のV字回復を実現し感染症発生前の水準に回復した国は、東アジアでは中国とベトナムだけとなります。

世界銀行は「中国は今年の夏の初めまでに人口の40％へのワクチン接種が見込まれていて、経済が全面的に回復するには、新型コロナウイルスワクチン接種の進展と集団免疫の達成が必要だ」としています。

この「FXトレーディングカレッジ」は、メガバンクで為替ディーラー業務を経験し独立した現役プロトレーダーが開発した、FXについてゼロから学べ、しかも完全無料で提供しているスマホアプリで「FXを始めたけどよく分からない」という方向けに、FXの基礎からわかりやすく丁寧に解説されています。

講師の鈴木拓也氏はFX関連の書籍を既に4冊出版しており、運営するYouTubeチャンネルは登録者数9万人（2021年6月時点）突破と、分かりやすい解説に定評があります。

アプリの特徴は、50個以上の動画付き記事で初心者も理解しやすく、メガバンク出身の元為替ディーラーである講師からFXの基礎から実践まで全てレクチャーしてもらえるのに完全無料でオンラインにて学習ができ、よくある課金なども一切なし。

アプリで学べる内容

FXトレーディングカレッジでは、入門講座、初心者講座、中級者講座の3つのカリキュラムから構成されています。

• 入門講座（計145分）：FXの仕組み、ローソク足やチャートの見方、通貨ペアの特徴、注文方法、資金管理の基本など
• 初心者講座（計231分）：テクニカル分析、ファンダメンタルズ分析、トレードスタイル、リスクリワード、稼ぐマインドなど
• 中級者講座（計108分）：スキャルピング、デイトレード、スイングトレード、長期投資の方法、各種テクニックなど

ノルウェー中央銀行が、デジタル通貨のテストを開始するのだそうで、 現金決済が全体の4%という世界で最もキャッシュレスな国が、さらなる現金決済削減に向けて動き出したようですよ。

これまでノルウェー中央銀行はCBDC（中央銀行デジタル通貨）について4年間研究を行ってきたのだそうで、今後は実装に向けて技術的な試験を行おうとしていて、現金決済の割合が約4%という世界で最もキャッシュレスな国でもあるノルウェーが、さらなるキャッシュレス化の推進に向け、「CBDCの研究を4年間続けてきた。今後はCBDC導入の必要性とその影響を分析するために、技術的なテストを行っていく」という。同銀行はテストが今後2年間続けられるとしているます。

2021年4月に20周年を迎えた「フランチャイズWEBリポート」は、フランチャイズ加盟を活用した独立開業・起業・事業多角化などを情報で支援するフランチャイズビジネスメディアで、その前身となるフランチャイズ本部へのビデオ取材「フランチャイズビデオリポート」（1997年〜）、1999年の書籍「フランチャイズ大辞典」出版などを経て、2001年のインターネット普及初期にフランチャイズビジネスのカタログサイトとして誕生しました。

現在は日本最大級の常時120以上のフランチャイズ加盟店募集や代理店募集情報を紹介。フランチャイズWEBリポートで取り扱う業種業態は、フランチャイズを代表するコンビニなどの小売から、飲食、教育、理美容、フィットネス、買取、修理（リペア）、介護・福祉など多岐にわたり、紹介ビジネスへの加盟資料の請求や、事業説明会への申込みを行なえるサービスを提供しており、加盟募集に関するお問い合わせは20年間で累計76,000件超を誇ります。

フランチャイズWEBリポートでは、新型コロナウイルスが流行し始めた2020年の1回目の緊急事態宣言が明けて以降、掲載ビジネスへの加盟検討に関する資料請求や説明会申し込みが増加しており、2020年下期は上期の120%を記録しました。

また2021年3月末現在、2021年以降も問い合わせ増加は堅調に推移しており、2021年4月より開始予定の事業再構築補助金では、フランチャイズを活用した事業再建も対象となることから、今後も事業者などからのフランチャイズへの関心が高まることが予想されます。