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2021.06.25
FXトレーディングカレッジ
この「FXトレーディングカレッジ」は、メガバンクで為替ディーラー業務を経験し独立した現役プロトレーダーが開発した、FXについてゼロから学べ、しかも完全無料で提供しているスマホアプリで「FXを始めたけどよく分からない」という方向けに、FXの基礎からわかりやすく丁寧に解説されています。
講師の鈴木拓也氏はFX関連の書籍を既に4冊出版しており、運営するYouTubeチャンネルは登録者数9万人(2021年6月時点)突破と、分かりやすい解説に定評があります。
アプリの特徴は、50個以上の動画付き記事で初心者も理解しやすく、メガバンク出身の元為替ディーラーである講師からFXの基礎から実践まで全てレクチャーしてもらえるのに完全無料でオンラインにて学習ができ、よくある課金なども一切なし。
アプリで学べる内容
FXトレーディングカレッジでは、入門講座、初心者講座、中級者講座の3つのカリキュラムから構成されています。
- 入門講座(計145分):FXの仕組み、ローソク足やチャートの見方、通貨ペアの特徴、注文方法、資金管理の基本など
- 初心者講座(計231分):テクニカル分析、ファンダメンタルズ分析、トレードスタイル、リスクリワード、稼ぐマインドなど
- 中級者講座(計108分):スキャルピング、デイトレード、スイングトレード、長期投資の方法、各種テクニックなど

2021.05.05
ノルウェーがデジタル通貨のテストを開始
ノルウェー中央銀行が、デジタル通貨のテストを開始するのだそうで、 現金決済が全体の4%という世界で最もキャッシュレスな国が、さらなる現金決済削減に向けて動き出したようですよ。

これまでノルウェー中央銀行はCBDC(中央銀行デジタル通貨)について4年間研究を行ってきたのだそうで、今後は実装に向けて技術的な試験を行おうとしていて、現金決済の割合が約4%という世界で最もキャッシュレスな国でもあるノルウェーが、さらなるキャッシュレス化の推進に向け、「CBDCの研究を4年間続けてきた。今後はCBDC導入の必要性とその影響を分析するために、技術的なテストを行っていく」という。同銀行はテストが今後2年間続けられるとしているます。
2021.04.28
Alphabet決算、過去最高
Googleを傘下に持つアメリカの企業Alphabetの第1四半期(1~3月)の決算の売上高は、前年同期比34%増の553億1400万ドル、純利益は162%増の179億3000万ドル(1株当たり純利益は26ドル29セント)で過去最高を更新したのだそうで、主力の広告が32%増だった他、巣ごもり需要でクラウドサービスやYouTubeも好調だったようですね。
これは売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測(売上高は517億ドル、1株当たり純利益は15ドル82セント)を大きく上回っていて、AlphabetとGoogleのCEOを務めるスンダー・ピチャイ氏は「(コロナ禍の)昨年、人々はGoogle検索やその他のオンラインサービスを使って情報を入手し、互いに繋がり、楽しみを享受してきた。われわれは世界中の人々を支援するために信頼できるサービスの提供に努めてきた。われわれのクラウドサービスは、大小を問わず、企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速するのに役立っている」と語っています。

2021.04.06
「フランチャイズWEBリポート」20周年!
2021年4月に20周年を迎えた「フランチャイズWEBリポート」は、フランチャイズ加盟を活用した独立開業・起業・事業多角化などを情報で支援するフランチャイズビジネスメディアで、その前身となるフランチャイズ本部へのビデオ取材「フランチャイズビデオリポート」(1997年〜)、1999年の書籍「フランチャイズ大辞典」出版などを経て、2001年のインターネット普及初期にフランチャイズビジネスのカタログサイトとして誕生しました。

現在は日本最大級の常時120以上のフランチャイズ加盟店募集や代理店募集情報を紹介。フランチャイズWEBリポートで取り扱う業種業態は、フランチャイズを代表するコンビニなどの小売から、飲食、教育、理美容、フィットネス、買取、修理(リペア)、介護・福祉など多岐にわたり、紹介ビジネスへの加盟資料の請求や、事業説明会への申込みを行なえるサービスを提供しており、加盟募集に関するお問い合わせは20年間で累計76,000件超を誇ります。
フランチャイズWEBリポートでは、新型コロナウイルスが流行し始めた2020年の1回目の緊急事態宣言が明けて以降、掲載ビジネスへの加盟検討に関する資料請求や説明会申し込みが増加しており、2020年下期は上期の120%を記録しました。
また2021年3月末現在、2021年以降も問い合わせ増加は堅調に推移しており、2021年4月より開始予定の事業再構築補助金では、フランチャイズを活用した事業再建も対象となることから、今後も事業者などからのフランチャイズへの関心が高まることが予想されます。
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