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海外ファンドだけでなく、富裕層も日本の不動産購入に動いているのだそうで、日本の住宅用物件などを扱う仲介会社には台湾や香港、シンガポールなどアジアに住む個人からの問い合わせが急増しているのだそうで、海外通貨に比べて円の割安感が続いていることもあり、個人の資金が流れ込んでいるようです。

米不動産サービス大手ジョーンズラングラサール（JLL）によれば、2022年4～9月の海外勢投資家による日本の不動産への投資額は5000億円強と前年同期比8割増加、日本への不動産投資全体に占める海外勢の比率は7～9月に49%とほぼ半分に上り、これまでファンドなどによる日本の不動産の購入が目立っていたところ、円安を受け個人の存在感も増してきているようですね。

しかもローンを組まず現金ですぐに買いたいというアジアの客からの問い合わせが多いのだそうで、台湾不動産仲介大手の日本法人、信義房屋不動産では台湾や香港、シンガポールなどの個人からの日本の物件の照会が急増し、1～9月の成約件数は前年比56%増加、7～9月だけでみると9割増で、足元でも引き合いが強いのだそうで、金額ベースでは22年前半に200億円を超え、過去最高になったという。

なんでも投資用やセカンドハウスなどに加え、台湾と中国との緊張が強まったことで資産を逃がすための需要も増え、人気があるのは港区など一等地のタワーマンションの一室なのだそうです。