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埼玉県消費生活支援センターが、令和7年9月29日（月）に、埼玉県金融広報委員会と共催で金融経済講演会を開催。

iDeCoとNISAの基本から選び方・運用・出口戦略までバッチリわかる、初心者から中級者向けの講演となり、金融教育研究所代表、FP技能士1級の佐々木裕平氏が行動経済学と金融経済学の理論を背景に楽しくわかりやすく解説します。

1. 日時：令和７年９月２９日（月）14時～15時40分（開場13時30分）
2. 場所：東部地域振興ふれあい拠点施設ふれあいキューブ （春日部市南1-1-7）
3. 交通：春日部駅西口より徒歩5分
4. 講師：佐々木裕平氏（金融教育研究所代表、FP技能士1級）
5. テーマ　「超入門！iDeCo&NISA～中級者にも役立つポートフォリオ（組み合わせ）から考える、選び方・リスクの調整、運用方法～」
6. 定員：200名（入場無料・申込順）
7. 主催：埼玉県、埼玉県金融広報委員会
8. 共催：金融経済教育推進機構

申込み・問合せ先

• 電話、ＦＡＸ又はＥメール
  ①氏名②在住、在勤又は在学の市町村名電話番号又はＦＡＸ番号を明記）でお申し込みください

埼玉県消費生活支援センター情報・学習支援担当

• 電話（直通）：048-261-0995
• FAX：048-261-0962
• メール: m4308776@pref.saitama.lg.jp

イラン当局は14日、南部ブシェール州にある世界最大のガス田がイスラエル軍の攻撃を受けたと明らかにし、イランによるミサイル攻撃で死傷者が出たことを受けたことにより、イスラエルが攻撃対象を軍事施設からエネルギー関連施設に広げた形となっています。

これに対し、イランも14日夜、新たに石油関連施設を狙ったとみられるミサイル攻撃を実施しており事実上の交戦状態が続く中、こうした施設で被害が拡大すれば、世界経済にも影響する恐れがあります。

報道によれば、攻撃を受けたのは南パルスガス田で、少なくとも2回爆発があり、火災が発生し、間もなく鎮火したらしいのですが、被害を受けた施設ではガスの生産が停止を余儀なくされ、さらに首都テヘラン郊外の石油貯蔵施設も攻撃を受け、火災が起きているようです。

このような状況から、イラン側も報復の手を緩めず、同日夜にイスラエルに多数のミサイルを発射しており、イスラエルメディアによれば、北部ハイファ近郊の2階建て住宅が直撃を受け、3人が死亡、十数人が負傷したのだとか。

ハイファは、地中海に面した港湾都市で、石油関連施設もあり、イランはイスラエルがエネルギー施設を攻撃すれば、同様の報復を行うと警告していたので、今回標的にした可能性があります。

一方、国際原子力機関（IAEA）は14日、中部イスファハンの核施設のうち、ウラン転換施設を含む4棟の建物が13日の攻撃で損壊したと明らかにし、中部ナタンツのウラン濃縮施設の一部も破壊されており、核施設に一定の被害が出ているようで、中部フォルドゥや西部ホンダブの核施設では被害は確認されていない。

こうした中、イランメディアは14日、最高指導者ハメネイ師の側近であるシャムハニ氏がイスラエルの攻撃で死亡したと報じており、13日の攻撃で既に重傷を負っていたようです。

イスラエルは一連の攻撃で、軍トップや核科学者など多数の要人を殺害しており、イラン指導部への圧力を強めており、イランの防空システムへの攻撃も続けており、14日にはイラン西部から首都テヘランまでの空域で航空優勢（制空権）を確保したと発表。イスラエルのカッツ国防相は14日、イランがミサイル攻撃をやめなければ「テヘランは炎上する」と警告しています。

イスラエルメディアによれば、イスラエル軍は14日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の軍事部門トップを狙った暗殺作戦も行ったのだそうで、周辺国の親イラン武装組織にも攻勢を強め、イランの戦力をそぐ狙いがあるとみられる

24日、日銀が政策金利を16年ぶりに0.5％程度に引き上げると表明、日銀の追加利上げを受け、メガバンクは相次いで金利の引き上げを発表しました。

専門家は、輸入物価のインフレ圧力を抑える為替政策や利上げの適切なタイミングが今後の成長の鍵になると指摘。

賃上げが実施されるということから、2％物価安定目標の持続的安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整をすることが適切であると判断しているようで、経済物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げると強調しています。

Ridgelinezが、金融庁より公表された「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に対応したコンサルティングサービスを、2024年10月8日から提供開始。

このサービスでは、Ridgelinezの金融専門チームならびにサイバーセキュリティ専門チームと、富士通の金融機関のシステムを担当する部門が連携し、より一層の厳格化が求められる金融機関のサイバーセキュリティへの対応を支援します。

ランサムウェアやフィッシング詐欺などによるサイバー攻撃や、不正アクセスなどのサイバー脅威の高まりを受け、銀行や保険、証券をはじめとする金融機関は、サードパーティが提供するサービスを含めたサイバーセキュリティへの対策など、幅広い対応が求められており、これまでも、金融庁からは「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針（Ver. 3.0）2022年2月改訂」などが発信され、金融機関はサイバーセキュリティの対応を自律的に進めてきており、今回公表された「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」は、金融機関に対してより一層強制的な対応を求めるものとなり、各機関は経営アジェンダとして本ガイドラインに取り組む必要があります。

金融機関が、本ガイドラインを遵守するためには、その趣旨を正しく理解することに加え、関係法令や監督指針、そして本ガイドラインで示されている多くの関連ガイドラインを参照した上で、組織全体でサイバーセキュリティにおける管理態勢の構築と対応を行うことが肝要となります。

支援プロセスは、まずクライアント各社のサイバーセキュリティ方針やその対応状況に基づき、適用すべき関連ガイドラインをRidgelinezが精査し、その上で、本ガイドラインと関連ガイドライン、さらに本ガイドラインに基づき金融庁が実施する検査で求められる確認項目と紐づけ、クライアントが対応すべき項目を抽出。

クライアントが既に本ガイドラインと関連ガイドラインについて整理している場合、その適用結果に対しRidgelinezがフィードバックすることで、より正確に対応すべき項目と課題の抽出ができ、これらのプロセスにAI分析プラットフォームを用いることで、正確で効率的な分析が可能となります。

日銀が、4月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、複数の政策委員が、外国為替相場の円安進行によって物価上昇率の見通しが上振れすれば「金融政策上の対応が必要になる」と指摘し、追加利上げに前向きな考えを示しました。

日銀は、賃金と物価がそろって上がる動きを注視しており、物価上昇率の上振れが続けばある委員は「（金融政策の）正常化のペースが速まる可能性は十分にある」と述べていて、別の委員は急激な政策変更を避けるため緩やかな利上げを主張。

4月会合では、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1％程度で据え置き、国債購入も続けると決めています。